インデックス投資の投資方針(初版)

作成日:2018年12月29日

作成者:秋津カズヒサ

目標

(1)家計における貯蓄の一部をリスク資産にすることで将来の資産形成を行う。

(2)金銭的余裕を増やすことで家族の幸福の至適化を行う。

インデックス投資 七つの約束

(1)低コスト(目安として信託報酬 0.3% 以下)な投資信託を定期購入する。

(2)必要時以外は売却しない。

(3)税制優遇が受けられる積立制度(つみたてNISA、iDeCo)を活用する。

(4)安心のため、全世界分散投資を基本とする。

(5)自分が仕組みを理解できない、また、妻に説明できない投資は行わない。

(6)運用部分以外に生活費2年分を目安とする現金を最低限持つ。

(7)(1)から(6)を忘れない。

積立方式

妻と私がつみたてNISAを利用。

iDeCo は私のみ利用。

運用資金全体で月7万円程度の規模を考えています。

現状、二人分のつみたてNISA、iDeCoの満額を利用しきれていないことと、貯金がやや心許ないので、特定口座での追加投資は予定していません。

ボーナスなどで余力がある場合も、非課税口座の充填や貯金を主にします。

アセットアロケーション(目標)


【運用目安】

安全資産:30%(15%以上%45%以下)

株式:70%(55%以上85%以下)

リスク値:13%程度(my INDEX で計算)

ポートフォリオ

現金

・普通預金

・個人年金保険(妻)

全世界株式

・eMAXIS Slim 全世界株式(オール・カントリー)(つみたてNISA)

・楽天・全世界株式インデックス・ファンド(iDeCo)

リバランス

リスク資産(株式)と安全資産(現金)でバランスをとるが、非課税口座を使い切っていないため、リバランスが非常に実施しにくい状況にあります。

そのため、年始に資産状況を見て、その年の積立金額を増減させたいと考えています。

ただし、○○ショックなど、短期間に相場が大きく動いた場合は、スポット購入を検討しますが、そもそもリスク資産に回したいと思える入金余力が大きくないため、できないまま過ごすかもしれません。

運用方針に関する所感

株式ポートフォリオについて

リスク資産部分は、現状では株式のみとします。

投資の継続性を高めるため、可能な限りシンプルなポートフォリオにしたいということと、アセットバランスが大きく崩れた際に、欲張りな私の恣意性を排除するため、多少のコストを妥協して「これ一本」で全世界投資が完了するファンドを選択しました。

バランスファンドを採用しなかった理由としては、日本債券部分にコストが掛かることが私は納得できなかったためです。ただし、出口戦略として、将来的にバランスファンドへ資産をまとめることはあるかもしれません。

全世界株式を時価総額比にするか、均等(三地域均等)にするかは、つみたて設定を行う直前まで何度も悩みました。実際に何度も設定をしては取り消しして修正したりしました。

(浮動株)時価総額比で投資した場合、割高な地域や銘柄への投資を受け入れることになる可能性があるため、そこに違和感が無いわけではありません。

また、現在の時価総額比を見ると、米国が半分以上を占めているため、リターンが良いとか悪いとかは別にして、分散投資の観点においても違和感が無いわけではありません。

しかし、仮に運用が上手くいっていない未来になってしまったとき、私が感情的に割り切れるのは市場平均に賭けた場合だろうと感じたからです。市場が効率的だから市場平均が勝つとまでは信じていないですが、市場が効率的であっても、非効率であっても、無難な結果になるはずと思っています。

また、個人的に国内個別株を買っているため、インデックス投資における日本株ウェイトはあまり上げたくなかったという思いがあります。一方、新興国のウェイトについては高めるべきという意見と、低くするべきという意見のどちらにも一理あると思われたので、市場平均に委ねるという考えに落ち着きました。

株式以外のアセットについて

分散効果の観点から、株式以外のアセットも少し検討しました。

REITは、将来的に組み入れる可能性はありますが、私自身が仕組みを理解できていないため、現状では見送ります。

外国債券は、分散効果はありますが為替リスクの割に期待リターンが高くないことと、全世界株式部分で為替リスクを大きく負っていることから、組み入れを見送ります。

安全資産部分は、運用資産が大きくないことから、現状は現金で待機させます。

妻が独身時代に加入した個人年金保険は早く払い済みにしたいと考えていますが、満期で見ると、現状の個人向け国債(変動10年)以上に利回りがあるため、解約を考えていません。ただし、個人向け国債の利回りが上昇するなど、外的要因が変化した場合は解約を検討します。

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